成年年齢の引下げで未成年者契約取消ができなくなり、トラブル額が跳ね上がる。

出前講座や大学生の消費者リーダー養成に加え漫画動画やラップ動画をSNS配信し、LINE相談の実証実験も実施したとして、来年度は出前講座充実やポータルサイト構築する。

4月以降、若年世代の消費者トラブルをどう防ぐのか。

大人になる責任が大きい中で、若者に手を差し伸べる学習環境が必要だ。

金融機関連携で年50回の金融講座を開き、高齢者等被害防止ネットワークや出前講座を年300回開催、コープこうべと動画制作するとして、オンライン講座も取り入れる。

若年層に限らず、大人の消費者・金融トラブルを避ける取組を伺う。

お金はタブー視されてきましたが、資産運用が身近になりトラブルに巻き込まれやすくなっている。

多くの県民が豊かに長い人生を生きられる取組を求める。