相談件数が想定1日1000件に対し平均272件と少ない要因を検証すべきだ。

相談が少ないのはトリアージが適切で療養期間等の情報をHP充実させたためと分析。

自宅療養者数に応じた設置期間・オペレーター数の想定と委託契約内容、食料品配送の遅配解消の現状と配送の流れを伺う。

設置期間は当面の間、約40人体制で契約上必要に応じ強化可能。

食料配送は市町協力と2月14日からの委託業者追加で3月3日に当初想定の翌日配達を実現した。

発生届後の患者によるオンラインフォーム入力がほぼ実施されているか、県所管分のセンター対象範囲と入力フォームの共通性、39市町の食料宅配サービスとセンター業務の関係性を確認したい。

オンラインフォーム入力は8～9割、高齢者等はセンターが代行入力。

政令中核市は感染症法上の保健所設置市の役割のため対象外。

食料配送は神戸・西宮以外の中核市は県の仕組みを使用、31市町が協力配送。

オンラインフォーム未登録の2割をさらに減らしてほしい。

前日時点で受診調整2件・往診15件・入院要請3件、大きなトラブルはないが看護師の判断に迷う事例あり研修で資質向上。

症状変化時に外来・往診調整・入院につなげた人数、調整トラブルや課題、発生届からセンターまでのトリアージを保健所が担うボトルネック解消に向けた今後の機能強化策を伺う。

センター設置で保健所は重症者等に注力でき負担軽減。

医師によるバックアップや診断医療機関からの周知で保健所介入なしの早期相談体制構築を目指す。

センター設置が感染者4000人規模の1月28日で、走りながらの対応になった。

落ち着いた今こそ、次の波に向けてより完璧な体制を作る思いで取り組んでほしい。