処遇改善予算34億5300万円が施設運営費や内部留保ではなく、直接介護職員給与に反映できるのだろうか。

有効求人倍率3.35倍で人材確保は喫緊の課題。

単年度補助で翌年元に戻らない、安定した賃金の仕組みが必要だ。

国の経済対策は全額賃金改定・3分の2以上ベースアップが要件で実質的賃金改善につながり、10月以降も臨時報酬改定で継続。

加算取得率は処遇改善加算9割超・特定7割程度で、専門家訪問により未取得事業所の取得を支援する。

実際に介護職員に聞いて回り、本当に賃金が上がっているか、実態を踏まえて見ていくシステムはあるのか。

加算取得は実施前の計画書提出と実施後の実績報告で賃金が担保される仕組みのため着実に賃金改善につながると理解している。

報告書は現場の職員は見ない。

サンプル的にでよいので、直接職員に聞きに行く機会があってもよいと思う。