クラスターで福祉施設に多くの感染者が留め置かれ、大阪では医療介入の遅れが死者を押し上げた。

やむを得ず施設内療養する患者に感染管理看護師派遣・酸素濃縮装置貸与・往診支援を実施、ゼビュディ等の利用手続・留意事項を施設に発信。

酸素飽和度が下がっても入院できなかった東灘区の施設の実例を踏まえ、入所高齢者の優先入院、施設内療養時のゼビュディ等早期医療介入、ワクチン3回目接種、3月4日発表の支援強化で施設対策がどう改善されるかを伺う。

まん延防止期間中の支援強化として施設の相談に応じ福祉的・医療的ニーズを整理し県医師会協力で往診につなげる調整を進め、施設内の医療提供体制を確保する。

ゼビュディは発症7日以内・軽症中等症1までで、早期介入が必要だ。

施設内療養となった場合にサービス継続支援事業で割増賃金・感染防止のかかりまし経費・施設内療養1人15万円（措置期間中さらに15万円上乗せ）を支援、感染症発生時支援事業や衛生資材配布・職員応援も実施、行政検査対象外のPCR検査も補助対象として活用を助言する。

嘱託医がすぐ対応できない実態への目配り、簡易抗原キットの事前配布、感染者が出ていない施設にもかかりまし経費支援を対象とすることを含め、継続支援を伺う。

感染防止対策支援事業は10品目・10～12月分に限られ、施設が使えない状況だ。

感染を起こさず頑張っている施設にも、こうした補助を再度行ってほしい。