日本の補聴器使用率の低さと高額さを踏まえ、来年度の効果検証調査事業では、4～5月の短い募集期間の延長、上限2万円の増額と明石市など市町補助との併用、県内400人の募集人数拡大、調査の効果検証の視点を伺う。

中等度難聴高齢者の補聴器使用が社会参加行動にどう関係するかをアンケートで把握する調査事業として、募集期間は使用期間確保を前提に応募しやすく検討、対象者数は地域・性別で区分分析に必要な数、補助額は調査目的で市町補助も2～3万円で妥当、市町補助との併用可否は今後検討する。

数値化される効果だけでなく、家族の話やテレビが普通に聞こえること自体が、人間らしく生きることだ。

加齢性難聴は全国共通の課題で本来は国が対応すべきものと認識し、今回の調査で補聴器使用が社会参加促進につながる結果が得られれば国への制度提案の根拠として活用したい。

聴力を衰えさせないトレーニングや外出意欲の維持にも効用がある。

国に制度化を求めるとともに、県として恒久制度とすることを、この1年で考えてほしい。

国待ちにせず、必要なことは県として制度化すべきだ。

引き続き検討してほしい。

聴力低下の早期発見のため、特定健診等に聴力検査健診を入れてほしい。