制度融資は使いにくく、保証料・利子負担や二重審査で借りられないとの商工団体の声がある。

ゼロゼロ融資は国支援で令和2年5月〜3年5月実施、現在の県コロナ対策資金は0.7％と全国最低水準で伴走型は保証料軽減、政府系の無利子無担保も継続。

芦屋・西宮・神戸市の保証料負担例も踏まえ、国のゼロゼロ融資を県独自で5〜10年の長期据置きも含めて創設すべきだ。

ゼロゼロ融資終了後は資金需要が平年ベースで落ち着いており再開は急務でなく県単独創設は財源面で困難、条件変更等は弾力的対応を要請している。

条件変更時に残額分の保証料を再計算され高額で払えず変更できない業者が多いと指摘し、借換えは別物だとして条件変更時やゼロゼロ融資の保証料を県が負担する制度創設を求めたい。