学費高騰や奨学金負担の重さから、制度の役割は重要さを増している。

平成28年度の5社8人から毎年実績を伸ばし今年度2月末で導入181社・利用516人と平成29年度の3倍以上、利用人数は年間目標500人を上回り着実に浸透している。

まず兵庫型奨学金返済支援制度の創設以降の導入企業数・利用人数を伺う。

予算枠に達しない状況で、3分の1の企業負担が重い。

目標人数は達成済で減額は一人当たり額が上限6万円より平均3.9万円と低いため。

企業の体力に応じた県負担額の増や、産業立地条例のような減税・雇用保険・社会保険料補助などで、制度を利用する企業を増やせないか。

企業・本人・県が3分の1ずつの三方よしの考え方を維持。

6万円未満の利用者が約9割で上限引上げ効果は限定的、従業員50人未満が5割超で導入しやすい制度であり周知に努める。

京都府の年額9万円例を挙げ伸び代があると指摘し、知事の学生支援公約の変型版としての奨学金返済支援や福祉職場への対象拡大など制度充実の検討を求めたい。