DXはITシステムの刷新でなく企業変革の取組で、中小企業が自社で人材育成を確立するのはほぼ期待し得ない。

9割超の企業がDX人材不足を挙げ、兵庫工業会からベンダーと対等に交渉できる人材育成の強い要望を受けた。

関西学院大・日本IBMのプログラムに加え、県立大連携の新コンテンツ受講料補助を追加した中小企業DX人材育成リカレント教育事業を、どう実施するのか。

昨年10月から関学・IBM共同開発の24時間受講可能なリカレントプログラム助成に取り組み修了証も発行、459件の受講申請で高評価。

令和4年度は県立大と連携しデータサイエンス等に分野拡充する。

DXを得意とする企業もヘッドハンティング人材で回している現状に触れ、ITだけでなく経営と一気通貫で会社全体を見渡せる人材が必要だとして、大学レベルで修了証も出る24時間対応の本事業は良いとして取組を求めたい。