南海トラフ地震等が懸念され、住民の期待も高まっている。

災害警備計画や緊急事態初動マニュアルを策定し合同訓練等で平素から情報共有。

県下または近隣府県で巨大地震など大規模災害が発生した場合、県警はどのように活動するのか。

発災直後はヘリテレで被災情報を収集し警察庁・知事部局と共有して部隊展開、消防・自衛隊と合同調整所を設け救出救助・避難誘導・緊急交通路確保を行い、被災地の治安維持や避難所住民の要望把握も推進する。

誰がどこに住み、どこの誰がいないかを一番よく知っているのは自治会・自治会長だ。

救出救助時に行方不明情報も入ってくるが、現計画では県の災害対策本部で情報を一元化・共有管理する仕組みで、警察や市町・消防が把握した情報も県レベルで一元管理した上で救出救助に当たる。

住民との情報共有は消防団の役割なのか。

警察でもそうした情報共有はあるのか。

災害時の情報は住民が一番知っており直接要望もあり得るとして、臨機応変に対応ししっかり救助活動をしてほしい。