県の2030年再エネ導入目標30％・現状13％は、日本全体より立ち遅れている。

再エネ導入目標を現状47億kWhの約2倍100億kWhとして、六甲川・黒土川等の小水力など地域主導型を地域創生再エネ発掘プロジェクトで立上げ支援・補助・無利子貸付、バイオマス熱利用実証や相談窓口・リーダー養成で機運醸成を図る。

来年度、地域主導型の再生可能エネルギー導入のため、どのような事業を、どの程度の目標で行うのか。

地域自立型再エネの来年度予算5300万円程度では不十分だ。

初期投資なしのPPA方式に注目しひょうご版再エネ100事業等で活用、平成26年度から上限5000万円無利子貸付を実施、国目標36-38%には県に立地しない大規模ダム水力約10%が含まれ県目標30%は実質国を上回り達成に相当な努力が必要。

長野県が収益納付型補助金やゼロカーボン基金で兵庫の約10倍規模の予算を投じる例を踏まえ、収益納付型補助金等の工夫と財政投資で地域自立型支援を強化し、2030年導入目標を抜本的に引き上げてください。

2013年度比でなく2010年度比で計画すべきと述べ、兵庫は再エネポテンシャルが高い、農政環境部主導で県庁挙げて地球温暖化対策に取り組んでほしいと求めたい。