令和5年10月導入のインボイス制度では、免税事業者の小規模農家が課税事業者化を求められ、営農断念を誘発しかねない。

免税事業者は取引先課税事業者から登録や取引条件変更を求められる可能性がある一方、消費者直販やJA・卸売市場の委託販売等は発行不要、制度を認識していない集落営農・小規模農家が多く、JA系統等と連携し周知を加速し税理士派遣で取引実態に応じた対応を促す。

農業者の理解度は低く、制度導入による農業者への影響の現状認識と今後の県の対応を伺う。

小規模なところが気になる、県は説明・啓発で悩みを聞き寄り添ってほしい。