県立都市公園へのPark-PFI等導入に向け、事業可能性調査の対象を明石公園・播磨中央公園・赤穂海浜公園の3公園とした理由、各公園の課題、他の県立公園への展開方法、民間事業者から期待する提案内容を伺う。

本年1月から3公園で民間参入意欲を確認する調査を実施中で、参入可能性が高く指定管理終期が近い公園を選定。

明石公園の花と緑のまちづくりセンター活用、播磨中央公園の野外ステージ跡地、赤穂海浜公園の広場活用が課題。

カフェ・BBQ・グランピング等のにぎわい創出提案を期待し、他公園にも指定管理終期に合わせ調査を広げる。

民間参入で従来無料の公園が有料化し、県民が利用しにくくなる懸念がある一方、魅力向上で地域活性化に期待する声もある。

通勤通学路にもなる公園全体の有料化は現実的でなく検討していない。

民間事業者が公園管理に参入する効果と課題を伺う。

管理期間20年程度でグランピング等収益施設への投資、民間アイデアによる魅力向上、県財政負担軽減を期待。

収益の公園整備への適正還元、管理水準の担保、官民の役割分担が課題で、来年度公募条件を検討する。

収益で公園整備するという発想だけでなく、公園ごとの本来の目的や集客対象に合わせた公募とし、本来の公園の在り方を目的に持ってほしい。