市町村の用地担当職員は10年で15％減り、約7割の小規模市町村で0名だ。

県内18市町が用地専任職員を配置せず体制が弱体化し、情報収集や地元調整が困難化。

円滑な用地取得に不可欠な市町連携について、県の認識と現在の取組、今後の取組方針を伺う。

配置人数より個々の職員の資質向上に重きを置き、土木事務所でのOJT受入れ、経験年数別研修、用地功労者表彰を実施。

県事業の用地取得事務の市町委託や地籍調査先行実施への助成も継続する。

用地担当職員の減少は、公共工事に見えにくいが大きな影響を及ぼす。

地権者対応では市町連携が重要なので、スムーズな推進へ一層尽力してほしい。