日影規制合理化の条例改正について、県条例と上位の法律との関係、どのような案件で有効性が発揮されるのか、具体に想定している案件があるのか。

日影規制は建築基準法の高さ制限の一つで、法はメニューを示し具体内容は地方公共団体が条例で定める仕組み。

神戸市以外は県条例で定める。

改正で調整区域の産業団地での適用除外による流通・工場立地促進、リゾートホテルのリニューアル、駅周辺の都市型住宅供給促進等の効果を想定し、現在20以上の地区で適用除外の検討が進んでいる。

開発審査会委員等の経験から、法律は公平・公正に運用するもので、条例で裁量を設ける仕組みについて何でも法律を曲げられるとの誤解が県民にないよう広報を求める。

時代に合わない法律を変えるのは国会・県議会の役割であり、県議会として国に意見を求めるべきと同僚議員に呼びかけ。