播磨科学公園都市の産業用地・住宅用地の分譲実績と、住宅用地の主なインセンティブ制度の内容、購入希望者の反応や効果を確認したい。

産業用地は計画83.3haに対し78.7ha分譲済みで残り4.6ha・2区画、住宅用地は154区画中141区画分譲済み。

テレワーク応援住宅支援(400万円割引)や若年世帯新居購入支援(最大550万円)を用意し、手厚い支援に魅力を感じる購入希望者が多くインセンティブ効果は大きい。

既に進出した事業者や住民とどのようにコミュニケーションを図り、どのように意見集約しているのか。

まちづくり協議会に企業庁・県民局・市町が出席し、令和2年度から住民部会・立地施設部会を設置。

住民部会からイベント周知や鹿の苦情対策、立地施設部会から防犯対策等の意見をいただき関係部署と共有し対応している。

未来技術の研究都市としての魅力もある。

情報技術発達で研究データを都市外に送れるようになり研究者集積の夢が厳しくなったのが分譲が進まなかった要因。

まち開きから四半世紀がたち社会経済情勢が変化する中、残された用地の分譲に今後どう取り組むのか。

産業用地は工場・物流施設に門戸を開き残り2区画まで来た。

住宅用地はMaaS社会実験や支援措置を行い、データセンター等居住環境に影響しないオフィス的建物への土地利用計画の変換も地元市町と連携し検討せざるを得ない。

東西日本のバックアップとしてのデータセンター機能に活路がある。

未来志向で、都市近接・交通インフラ・一定の土地という強みを生かし、アンテナを高く考えてほしい。