県が主催者から協賛者へ関わりを見直す案を踏まえ、大会継続に当たり自治体負担金・参加料・協賛金の適正な割合をどう考えるのか、支出で削減できる工夫がないのか。

開催経費は年々増加。

収入面でふるさと納税応援ランナー枠や参加料引上げ、支出面で安全対策費・固定経費以外の見直しに取り組む。

第10回大会は参加料1万9,500円程度で開催可能。

京都・大阪・横浜マラソン等は規模やコースで経費・参加料・自治体負担が異なる。

経費削減と協賛金確保に努める。

適正割合はケースバイケースとの答弁だったが、神戸マラソンならこれぐらいという指針をある程度設けて運営してほしい。