原油・小麦価格の高騰や円安による輸入インフレ加速を踏まえ、ウクライナ問題は対岸の火事ではなく、県として危機管理をしっかり考えることが重要だ。

資源の安定供給と価格安定は最重要課題で今回の資源高騰は国家的非常事態だとして、3月にウクライナ情勢・原油価格上昇に関する金融特別相談窓口を設置、制度融資活用や返済猶予、県独自の一時支援金の年度内支給に努める。

兵庫は防災先進県であり、さまざまな危機管理をきっちり進めることが責務だ。

日本の手本となるよう進めてほしい。