代表質問や条例修正で様々な意見が出たが、知事の思いや基本姿勢を大切にし、齋藤県政ならではの方針を示すべきだ。

厳しい財政状況への危機感から就任直後の今改革すべきと判断したとして、財政フレームをベースラインケースに見直し基金集約解消、ビルド重視の事務事業見直し、本庁5部から12部制への再編を説明している。

県政改革方針を後退させず力強く前に進め、持続可能な行財政基盤を確立するため、どう取り組むのか。

議会・市町との信頼関係構築のため丁寧な対話を反省点として進める。

85万人以上の支持で当選した正式な知事であり、選挙結果をもとに政策を進めるのが民主主義だ。

一方で支持されなかった側に寄り添うのも政治であり、今回の修正を誰一人取り残さない県政の第一歩として100点を目指してほしい。