厳しい財政下では、事業運営に民間活力を導入し、県財政負担を軽減しつつ県民サービスを向上すべきだ。

民間活力の積極活用が欠かせないとして、県営住宅建替で初のPFI手法導入、県立都市公園のPark-PFI、県庁舎再整備でのPFI導入検討を説明している。

県庁舎再整備や県営住宅建替、指定管理者制度のサウンディング調査、豊島区役所の例も踏まえ、民間活力活用への考えと今後の取組を確認したい。

指定管理サウンディングで29社80施設の応募があり、公民連携プラットフォームの機能拡充にも取り組む。

以前豊島区民として旧区役所を利用しており、新区役所は公と民の施設が融合した優れた施設になっていた。

コロナ収束後に県会視察を行い、こうした例を参考に取り入れてほしい。