第1号議案ほか多数の予算・条例議案に反対する。

大型開発や不要不急の高速道路を進める一方、高齢者・福祉施策を削るのは誰も取り残さない県政と矛盾し、保健師・教職員定数、35人学級、急性期病床削減、国保方針、大企業優遇、温室効果ガス削減目標、教育予算削減、私学助成削減、高校タブレット自費購入、各条例の規制緩和も認められない。