オープンデータカタログへの意見は誤解として削除を了承する。
一方、県保有の個人情報の主体は県民であり、忘れられる権利、完全削除、利用停止、自己決定権の確立が不十分なまま進む懸念がある。
デジタルデバイド解消に加え、プロファイリング拒否権など条例整備が必要だ。
吉岡たけし ・ 委員長
個人情報保護法見直しは国政課題で、県政で果たせない部分は盛り込めないと整理している。
吉岡たけし ・ 委員長
一方で真っ当な部分もあるため、正副委員長で文言整理を一任いただきたい。
全文ページ ›公式会議録 ↗