共産党として産業立地条例に反対の立場を示す。

手厚い支援は大企業向けが多いが大企業は自力で頑張れるため、中小・小規模企業支援、融資拡大・直接支援、社会保険料の企業負担への行政支援を進めてはどうか。

条例は産業活性化と雇用創出が目的で大企業立地も重要なため中小と区分なく支援し補助要件で中小に配慮しているとして、令和3年度補助83件中59件約7割が中小企業向けだ。

利益が上がらなければ、大企業はどんなに支援しても出ていく。

私は尼崎市選出だが、尼崎のパナソニックの例もそうだった。

支援すれば居続けてくれるわけではない、その点もしっかり考えてほしい。