LGBT専門相談窓口開設は歓迎する。

インターネットモニタリングは県内35市町が展開し全県網羅に近いが、やり方が県・市町でバラバラで削除要請のルール化も途上。

県と県内各市町の人権モニタリングの取組をトータルに分析・研究し、対策を講じるべきと従前から求めており、取組状況を確認したい。

年2回の市町職員研修で情報交換し、削除要請で市町と足並みを揃える仕組みを作りたい。

悪質な書き込みが多く、市町連携を求めたい。

各所属に人権啓発推進員を1人配置し監督職員研修も実施、人権施策推進会議で横断的に共有しており、県民参画・男女共同参画で庁内横断浸透に強い県民生活部総務課に属することで人権意識浸透をより効果的にできる。

その上で、人権意識が全施策に行き届くようチェックすることも必要だ。

人権啓発部局が全庁的に機能を発揮できる組織体制になっているのか。

外郭団体見直しの中で人権啓発協会の在り方を確認したい。

平成3年に県市町共同出資で設立した人権啓発協会は同和啓発から多様な人権課題へ幅を広げてきたが、課題ごとにアプローチが異なる啓発や救済への一歩踏み込んだ対応が今後の課題であり、所管課として協会の充実強化を図る。

多様化する人権課題に対し、本庁とどう連携し、効果的・機能的に改革していくのか考えを確認したい。