人権活動地方委託や隣保館に関する市町からの要望は、移管後どこへ依頼することになるのか。
市町からの要望は県民生活部総務課人権推進班が受ける。
教育委員会は残りますが、たつの市では勉強会が多く小学校教員の負担が大きい。
受け皿を教育委員会だけに押し付ければ現場の負担が子供にも影響する。
同和教育がいまだ続く本質が問われていないのではと不安だ。
市町ごとに地元団体との関係や負担に差があるのは感じており、知事部局のマンパワー体制は不変なので個別事案にも相談を受け、人権教育課と連携して進める。
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