公開可能な文書はデータ流出しても大丈夫だが、非公開文書は別の管理体制・セキュリティが必要だ。

電子化推進が重要として、業務効率化・改ざん防止（電子システムは後から改ざん不可）・アクセス制限とアクセスログで必要な人しか見られない適正管理が可能。

故意・過失・うっかりを問わずすべきだ。

ペーパーレス・省スペース・テレワーク等の副次効果にも触れ、公文書管理委員会のセキュリティ専門家の提言を受けアクセスログ等でセキュリティ確保を図る。

ID・パスワードを含め誰がいつどう文書を引き出したか分かる形にすることで。

セキュリティと職員の意識を高めすべきだ。

ガイドラインで徹底すべきだ。

非公開の個人情報・企業情報が流出すれば被害が生じるため、公開情報以外は出さない徹底が絶対必要だ。

公文書管理条例で職員に適正管理を義務付け、公文書偽造は刑法上の罪が直接かかり、情報漏えいは懲戒処分等の社会的制裁で一定確保できる。

税務情報がSNSに出される事例もあり、流出後では遅く、簡単に出せない管理が必要だ。

市町連携については、県は公文書管理条例があるが県内市町はほとんど条例未制定の状況で、最適な仕組みは未定だが市町から問合せがあれば県が懇切丁寧に説明する。

さらに市町との連携行事で共有すべき仕組み・システムについて、市町会等を含めて進めるのか確認したい。

市町に条例がない現状で、県単独行事ならよいが市町・公共との連携行事もあるため統一が必要だ。

ペーパーレス・デジタル化を進める中で市町も巻き込む必要があるとし、県から積極的に声をかけて進めるよう求める。