県の先導的取組を評価している。
国は出入国管理庁が在留資格切替に配慮、日本財団が50億円基金で生活支援を実施している。
国による避難民支援との整合性・兼ね合いと、今後の考え方を確認したい。
県は財源に限りがあるため日本財団支援へうまく移行できるよう調整を進める。
考え方は分かった。
今後もいろいろな変化があるので、引き続き情報収集してほしい。
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