利用者減やコロナ、燃料高騰で公衆浴場は厳しい。
4000円は洲本市の浴場の設備改修借入への市町補給分への補助する。
利子補給1件4000円では支援が不十分ではないか。
原油高で経営が厳しく、組合から入浴料金改定の要望書を受け、知事が物価統制令で定める料金改定へ協議会を設置して進める。
福祉や災害対応の役割も踏まえ、県は公衆浴場の必要性をどう考え、今後どう支援していくのか。
必要な業態との認識で支援を検討する。
料金引き上げは利用者の福祉面で利用控えにもなるため配慮し、料金改定以外の支援策も検討してほしい。