県庁舎の耐震補強を含む当面の安全対策は、計画策定・実施を急ぐべきだ。
元町再開発課のスケジュール案では、今年度は民間借り上げの是非検討にとどまり、設計・耐震改修工事の着手が2024年度となって間が空いてしまう。
議会として早急に推進してほしい。
進める際は、議会にきちんと諮ってもらいたい。
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