人口減少下で行政事務量が急増し、職員削減も限界に来ている。

市町相互連携では研究会報告を受け、事務種類・地域を限定せず参加できる全県的な総合事務組合の設立を目指し、4月に市町連携推進官を設置し機運を醸成する。

一部事務組合設立構想やDX進展を契機に、市町間連携を県が支援し、県自身も市町と連携して、県内どの地域でも一定水準のサービスを持続可能に提供する取組を進めるべきではないか。

県自身と市町の連携では新長田合同庁舎の共同利用、小野・三木の産業団地での県市役割分担などの実績を挙げ、役割分担を踏まえ連携を進める。

県は全国でも先進的に取り組んでおり、今後課題が深刻化する中で一層研究し、先進事例を全国へ発信してほしい。

最も必要なのは当事者の意識変革であり、知事のリーダーシップに期待している。