性的マイノリティのカップルは家族として扱われず困り事を抱えている。

性的マイノリティへの偏見・差別解消は重要な人権課題だ。

県内11市町が導入しカバー率48.6%となる中、県としてパートナーシップ・ファミリーシップ制度を導入し、必要とする全県民が利用を選択できる環境を整えるべきではないか。

啓発リーフレット配布や職員ガイドライン、研修、令和3年度から該当市町の県営住宅入居を可能化、今夏に専門相談窓口開設、理解促進動画も作成する。

制度は家族・婚姻の在り方への考えの違いを背景に様々な意見があり県レベル対応は研究が必要で、専門家・市町と意見交換し、まず理解促進に重点を置く。

県は多様な性の尊重を県民に働きかけているが、制度の導入こそ理解促進に有効だ。

家族や婚姻の在り方に様々な考え方があり制度導入には様々な意見があるため引き続き研究が必要だ。

県民の理解を待つのではなく、制度を導入して理解を促すべきだ。

市町や支援団体・関係者の意見を聞きながら、誰も取り残さない社会の実現に向け関係者の合意形成を図り前に進めるべく研究を進める。

LGBTQは自殺未遂の割合が異性愛者の6倍というデータもあり、存在が否定される状況がある中で、行政が肯定するかどうかが問われている。

理解を待たず導入すべきではないか。

県自らが多様性を尊重する制度を作ることは当然であり、当事者の自己肯定感や県の姿勢を示すきっかけになる。

制度で困る人はおらず誰の権利も制約しないため、知事のリーダーシップで早期導入してほしい。