人権行政は啓発にとどまらず、全施策で人権尊重理念が貫かれるよう促す役割を担うべきだ。

人権課題が多様化する中、誰もが暮らしやすい社会を幅広く県施策に浸透させるため人権推進の所管を福祉部門から県民生活部へ移した。

人権担当が県民生活部に移ったことを全庁的取組への改革と受け止め、人権啓発協会の在り方も含めて組織機能を充実させるべきではないか。

さらに格上げし県民生活部次長と同格の人権担当部参事を専任正規職員で設置する。

ネット中傷増加や犯罪被害者支援条例制定も踏まえ体制を作る。

副知事は人権の重要性から人権啓発協会理事長を引き続き務める。