県は庁内PTを立ち上げ、6月1日時点で27組のウクライナ避難民を受け入れ、相談窓口や公民連携プラットフォーム、ふるさと寄附金で支援体制を整えた。

ふるさと寄附金に3,000名超から計5,500万円、公民連携で30社から物資・人的支援の申出。

避難生活の長期化で日本語習得や就労・就学支援が課題となる中、今後の支援充実策を知りたい。

長期化で就労・日本語教育・就学への対応が必要と認識している。

就労は在留資格取得促進と企業マッチング、日本語は市町協力で初級教室や職業訓練、就学は教委連携でサポーター派遣、こころのケアセンターで精神面支援する。

連絡会議で連携し居住地による支援格差が生じないよう支援する。