コロナ後遺症は感染者の10人に1人が1年後も残り、軽症やオミクロン株でも起こり得る。

後遺症は2ヵ月以上持続し他疾患で説明つかない罹患後症状とされるが原因不明で確立治療法がなく、基本はかかりつけ医の経過観察が重要だ。

患者や医師への正しい情報提供、相談体制強化、医師への知識周知、症例集約、専門的医療の充実など、県の現状把握と課題認識、今後の対策を知りたい。

医師研修会、基本的知見や職場復帰支援の情報発信、心のケア相談窓口を実施する。

症状が長引くことを考慮し、今回新たに罹患後症状の専用相談窓口を設置する。

国の新知見や専門家意見も踏まえ医師会と連携し対策推進に努める。

専門相談窓口設置はありがたい。

日本は感染率が低く後遺症への無理解で言い出しにくい空気があるため、フォロー体制が重要だ。

治療面だけでなく労災・傷病手当を含めたトータルのアドバイスができる窓口にしてほしい。