教員採用倍率低下への対策には多忙化改善が必要だ。

外部人材活用による業務量削減は欠かせません。

スクール・サポート・スタッフ配置で勤務時間が週2.5時間削減できるのに、兵庫は1校1人ではなく1市1人にとどまり全国比で少ないため、労働環境改善と人材確保に向けて増員に本腰を入れるべきではないか。

国補助は国費3分の1、県費3分の2で市町負担なく、平成30年度から各市町1人ずつモデル配置し、独自配置は30市町に広がった。

市町の追加支援要望も踏まえ、他府県事例や市町教育長協議会との意見交換を通じて対応を検討し、国へ補助率拡充等を要望する。

答弁では県の予算措置検討と国への要望が示されたが、解決の重要点は県が予算措置することだ。

知事の予算措置によりスクール・サポート・スタッフを増やし、教員多忙化に対応してほしい。