県の実態調査でヤングケアラーの認識を持つ人は14.3%にとどまり、本人も認識できず国民の認知度も低い。

早期発見へ社会全体の理解が重要で、チラシ配布・広報紙・人権啓発ビデオ・秋のシンポジウムで認知度向上を図る。

学業や精神への影響、電話相談の土日開設や時間拡充の必要性を踏まえ、県民の認知度向上と精神的・身体的支援をどう強化するのか知りたい。

6月1日に専門相談窓口を開設、NPOの当事者の場づくりへの助成や関係者研修を実施する。

補正予算でヤングケアラーと家族に食事提供し公的サービスにつなぐ。

推進体制で評価し窓口時間延長等を検討する。