ロシアのウクライナ侵略が続く中、敵基地攻撃能力保有、防衛費増額、核共有の議論が起きている。

戦争や侵略行為は許されず、県議会の核兵器根絶宣言の趣旨を重く受け止めている。

県議会の恒久平和と核兵器廃絶の宣言を踏まえ、国連憲章の立場で憲法9条を守り生かすことと、日本政府の核兵器禁止条約参加を国に強く求めるべきだ。

憲法9条の恒久平和主義は崇高な理念で、改正の是非は国会や国民で十分議論されることを期待し、核兵器禁止条約は外交・条約締結責任を持つ国が適切に判断すべき問題だ。

県は草の根の地域間交流で国際平和に貢献する。