大学生等への食糧支援だが、授業料減免や生活困窮者以外にも困窮する学生は多く、ボランティアやNPOの食糧支援に列をなしている。
対象生徒の抽出は、現場を知る学校に任せる方針だ。
大学が独自に対象を広げた場合も、補助の対象になるのか。
目安を示すかは今後検討し、できるだけ現場の実態に即した補助事業にする。
事業が大学独自実施経費の2分の1補助である点は問題だ。
小規模大学や専修学校が厳しい状況にあることは理解しているが、日本学生支援機構等の他事業との均衡から予算協議で2分の1補助となった。
経営が厳しく2分の1を負担できない大学ほど本来支援が必要なのに補助を受けられず、そうした大学に通う学生が恩恵から漏れて格差が広がるのではないか。
他助成事業とのタイアップやOB寄附金活用など、経営に影響が出ない活用方法をフォローし、ニーズを掘り起こす。
正直、苦しい答弁にしか聞こえない。
経営が厳しい大学にも平等に、格差が出ないよう手当をする制度設計を最初から行うべきだ。
小規模の専修学校・大学にも行き渡る制度設計をしてほしい。
支援の渡し方については、対象学生にクーポンを発行して学校に取りに来てもらう形などが考えられる。
学校の創意工夫に委ねたいが、先例が少ないため、プリペイドカード郵送、炊き出し、食料品セット郵送など先行事業の事例を提示することを検討する。
休学中の学生もいる実態を踏まえ、全部を学校任せにせず、工夫例をアドバイスしてサポートすべきではないか。
コストと学生にとっての重要性を学校が判断できるようにしたい。
困窮学生に漏れがないようにするという趣旨を改めて伝え、対応してほしい。