自民党として、負担能力ある方に負担いただき若い世代の保険料を減らすことは重要だが必要な医療確保も必要で受診抑制を起こしてはならない、世代間対立でなく相互理解と丁寧な周知が必要として請願に不採択を主張したい。

自民党兵庫として、団塊世代の後期高齢者化で医療費が増え、現役世代が減る中、一定所得者を引上げ対象とし外来には施行後3年間月3,000円までの配慮措置もある今回の法改正は、全世代対応型の持続可能な社会保障に必要であり、不採択が妥当だ。

ひょうご県民連合として、2割負担導入は病人にさらなる負担を強い、受診抑制で重症化や医療財政悪化を招き、現役世代の将来不安も増す。

県も慎重対応の意見書を採択済みであり、公費負担拡充による負担構造改革を急ぐべきなので、採択が妥当だ。

高齢者の負担増は受診控えにつながるため避けるべきだが、若者や現役世代の負担が過大では制度が持続できず、健康保険制度全体で論じる必要がある。

月3,000円の激変緩和措置や周知も行われているため、不採択が妥当だ。

日本共産党として、物価高騰と年金削減の下での負担増は許されず、兵庫では約16万人に影響する。

1,050億円の給付費削減、対象拡大の余地、現役世代の保険料軽減が年350円にすぎない点を踏まえ、国庫負担を元に戻すべきであり、採択が妥当だ。

理念は理解できないわけではないが現状を考えると採択は難しいとして不採択の立場を示す。