消費者物価2.5%、生活必需品4.8%、企業物価10.0%の上昇が中小企業や個人事業主の経営を脅かしている。

円安は日米金利差が要因、企業物価は半導体等の供給混乱やウクライナ紛争による原油・天然ガス・木材の高騰が背景。

物価高騰の主因は異次元金融緩和による異常円安だと考えており、当局の原因分析を知りたい。

帝国データバンク調査で企業の75％が価格転嫁、転嫁率は44％。

輸入小麦売渡価格の10月改定への配慮を岸田総理が言及との報道も紹介。

異次元金融緩和の抜本見直しと日銀の役割回帰が重要だ。

ものづくり県兵庫では資材高騰が中小建設業者を直撃し、注文単価が数年前のままで利潤が目減りしているため、当局が把握する具体的な現場の声を紹介してほしい。

地域経済課が主要産業・代表企業へ定期調査し、OEM生産やアパレルで価格が硬直的で転嫁できない声が多い。

公取委・中小企業庁が運送業や金属製品等を重点業種に指定し下請法違反等を調査・指導している。

事業者数・雇用とも中小企業が主役であり、価格転嫁が県民生活にはね返る悪循環を指摘する。

中小企業振興条例に基づき補正予算の支援を継続するよう力を尽くすことを強調。