委員
公営住宅の家賃決定の収入算定では、政府答弁書が持続化給付金等を一時的収入として所得認定から除くことを可能としている。
公営住宅管理課長
昨年度に他自治体が国交省に確認した際は原則家賃算定に含めるとされ、本県も原則含めている。
委員
物価高で県民の暮らしが大変な中、県も持続化給付金を所得に算入せず除く判断を今すべきだ。
公営住宅管理課長
ただし指摘の制度はこの4月の答弁であるため、今後検討していく。
委員
4月の答弁が最新であると念押しし、持続化給付金を収入認定から除く政府答弁どおりの対応を求めたい。
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