建設物価に表れない運搬トラック運賃が、燃料費高騰でも転嫁できず据え置かれ、ゼネコンが資材・重機納入業者に運賃の足切りを行う事例がある。

元請から下請・関連企業へのダンピング防止や適正価格でのやりとりは国交省含め業界に強く働きかけており、県・市町も同様の対応をとる。

公取委が個別現場を見られない中、県は発注者として最も弱い運送業者が業として成り立つか注視すべきだ。

事案があれば労務単価調査等の定期調査を通じ問題点を確認し是正改善に努める。

下請労務へのダンピングは改善が見られるが、納入運送業者への高圧的な扱いは全く改善されていない。

そう認識してほしい。

立入りや文書調査の際には、その点にも目を光らせてほしい。