漢字だけでは名前が読めない時代で、本人識別にはふりがなが必要だ。

平成31年2月時点でふりがな併記は8市だったが、令和元年度から県2号繰入金で財政支援し、運営方針に併記推進を取組目標として盛り込んだ結果、令和3年12月には23市町に増えた。

国保証にふりがながない自治体があるため、県の関与が強まった最近の併記状況を知りたい。

通告なしの質問にすらすら答弁したことを評価し、その勢いで取組を進めるよう求める。