国保は構造的に保険料が高い。
国保の所得金額判定は市町村民税の考え方により、そこでの判断になる。
コロナの一時支援金や協力金が、今後の保険料算定でも全て所得として算入されるのか確認したい。
臨時的な支援金が保険料に全部入ると多額になるとし、公営住宅家賃算定で一時支援金等を含めない答弁が出た例を挙げ、国保でも除外を検討するよう求める。
保険料の賦課決定は法令に基づく範囲で判断し、他制度の動きも注視していく。
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