中小企業経営改善・成長力強化支援事業は非常に特徴のある事業だ。

発表して申請を受け付ける中で、賛否を含め、どのようなリアクションがあったのか。

当初予算発表時に大きな反応はなく、新聞掲載や自民党勉強会開催の要望はあったが、事業者向けメニューのため県民からの意見は少なかった。

県が金融機関に資金を出す点への反応もあるが、万博後の反動が来る前の今こそ体力強化が重要であり、選定された約1.2万事業者への成果の出し方・評価方法を確認したい。

各金融機関が事業承継件数や事業性評価融資件数等の目標を設定。

四半期ごとの報告と利益・売上・労働生産性等の数値変動を5年間フォローアップし成果を把握する。

事業者が自ら経営を見直し計画書を作る文化・マインドの変化につなげ、紙の作成で終わらせず実質的成果を上げるよう要請する。

金融機関を通じた伴走支援は全国的に珍しく、神戸大学家森教授の提言や各金融機関頭取の協力を得て開始している。

非金融の事業評価が重要として、5年間の追跡と大学との共同研究で実効性を高める。