県民緑税は負担と給付の不公平の声が神戸市民から挙がっている。

神戸市の市民花壇事業は市の建設事務所・区のまちづくり課が窓口だが、従来は市の公園部局としか話してこなかった。

自治会のプランターや花壇への補助が対象になることを、東灘区の連合自治会長が全く知らなかった。

今年度から建設事務所などが区のまちづくり課にもPRする段取りで、市民が使いやすい緑化事業になるよう取り組む。

県は神戸市のどの部局と話して、周知に取り組んでいるのか。

県民緑税が積極的に使われれば神戸市民と県庁の距離を縮める重要な事業であり、緑化にとどまらない意識を持って進めてほしい。