ヤングケアラー支援は福祉連携が要だが担当が不明確で、教育委員会・学校が中心を担うべきだ。

学校に福祉専門職がない中で子供の話を聞きつなぐことに専念するが家庭背景までは限界があり連携で進めている。

いじめ対応チーム（生徒指導・教育相談担当・養護教諭）の研修でヤングケアラーを共有し、キャンパスカウンセラーから専門的知見を得る体制で親子関係の相談ニーズもあり幅広く続ける。

スクールカウンセラーは週1〜2回で顔も知らず腹を割って相談できないため、担任・養護教諭・カウンセラーのチーム対応が重要であり、校内支援体制構築という言葉だけでは具体性が足りない。

福祉部局の調査で、遅刻・欠席・提出物未提出からヤングケアラーに気付く必要があると判明している。

担任が必ずいる前提で日常をチェックし学校長をトップに支援体制を作るよう各市町教委に依頼している。

県の支援体制には全部局が入り、学校が気付いたものを6月設置の福祉相談部局や要保護児童対策地域協議会につなぎ全庁的に対応している。

学校に福祉の専門家がいなくても、現実にヤングケアラーはおり、放っておけない。

全庁的庁内連携体制を取り学校はスクールソーシャルワーカーが福祉とつなぐ役割を担う。

義務教育は全生徒に教育の場を提供するものだ。

最初の気付きは教育現場なので校内チームを結成し担任ごとに気付ける研修を行い6月以降各市町教委・県立学校へ周知徹底、最後は福祉対応につなげ指摘を踏まえ更に徹底する。

学校こそ、来られない理由を最もよく知っている。

譲り合いをやめ、教育委員会が腹を括って担当を明確にし、チームで対応すべきだ。

学校に福祉の専門家がいなくても、ヤングケアラーの子供を放っておくべきではないのではないか。

責任は譲り合いでなく教育委員会・学校が主体で担うべきで、全盲の母を介護し学校に行けず義務教育を終えた知人の例を挙げ、全ての子に学ぶ場を保証する考えを前面に出しチーム対応を進めてほしいと求める。