児童養護施設退所児童を雇うと表明した職親企業が県内で約100社に達しており、就業やアルバイトでこの協力企業を積極的に活用すべきだ。

現状を確認したい。

今年度から就労対象児童の就労支援に取り組み、施設の自立支援部会や中小企業家同友会など協力事業者と連携、アンケートを踏まえた就職相談会や企業を招いた施設見学を始めた。

知事も積極取組を示しているため、さらに推進してほしい。