明石市のこどもすこやかネットを例に、虐待発見前から家庭全体を支援する要保護児童対策地域協議会が重要である。

市町ごとの取組の濃淡や専門家不足に県の支援が必要で、民生児童委員の限界から警察連携も必要だ。

保育園等現場の声を吸い上げ、協議会の充実を図ってほしい。

要対協は実務者会議や個別ケース会議を行い県のこども家庭センターも参加、警察・学校・保育所も構成員で未然防止から警察介入まで連携した取組をセンターと一緒に進めたい。

家庭復帰後のフォローもあるとして、この組織を大切にするよう求めたい。

地域で見守るには要対協が役割を果たすことが重要で、教育・保育・警察・保健医療関係者が加わり議論できるとして、各市町に格差なく設置・運営するよう努める。