震災関連県債は平成7年から区分提示されているが、過去最大規模のコロナ歳出について国からの補填額が他の歳出と明確に区分されているか確認したい。
震災関連は本県特有事情として明確に区分し国へ財政措置を要望している。
47都道府県比較で震災分が混同されないよう区分を徹底してほしい。
コロナ対策は地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金など国の有利な財源を充当し、一般会計の通常歳出とは財源段階から区分している。
資料15ページでコロナ対策経費も特出ししている。
コロナを財政悪化要因としてどう位置付けるか明確化し今後の対応に当たるよう求めたい。
あわせて行革による人員削減で現場が逼迫している中、ポストコロナの職員体制を国・地方・市町村のバランスを見ながら今から準備すべきだ。
中核市移行時の県職員余剰の議論も例示した。
行革で職員数基準を超えない運用とし人件費増加を抑制している。
行革で採用が少なかった40代が薄く、ポストコロナの採用増を見据え経験者採用を増やす。
保健師増員や確保困難な技術職採用など、人材育成基本方針に基づき持続可能な行財政基盤を支える職員確保を進める。