外郭団体は連結決算でしか見えず赤字が膨らんでも注目されにくい。

県財務との関係が強い公社は、指定管理の更新時期や県政改革方針の定期見直しの際に、関連団体の収支が県財政へ与える影響を県民の税金を使う立場として見る必要がある。

土地開発公社・住宅供給公社の赤字額が大きいと推測し、夢舞台のように指定管理委託料が自動的に入ると本業の損益が見えないため、一度指定管理を外し民間と競争させるくらいの危機感が必要ではないか。

コロナ禍の特殊な動きも踏まえ、団体の持続的運営可否を関係部局と連携して見ていく。

第三セクターの株式会社を直営にすれば指定管理がなくなり本当の赤字黒字が分かる。

株式会社にするため便法のような指定管理が本当に良いのか疑問。

夢舞台の貢献は肯定しつつ、スキームとして指定管理者制度にメスを入れてほしい。